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フラット35不動産投資は違反!不正の手口と代償

フラット35の固定低金利住宅ローンを不正利用した不動産投資が横行しています。

 

低所得者や借金を持っているような20代から30代前半の若い世代を不正に巻き込む不動産会社の悪質な手口が判明。

 

住宅金融支援機構に一括返済を求められるという悲惨な結果が待っています。

 

フラット35を投資用不動産に悪用する業者

フラット35は固定金利で最長で35年間の住宅ローンを借りれる独立行政法人。

 

国が全額を出資していて、取次の金融機関に融資実務を担わせ債券を買い取る形でお金を貸し出しています。

 

政府が7000億円も出資する目的は、国民の住宅購入をアシストすることが目的であって、投資を認めてはいません。

 

最近は1パーセント代と超低金利で推移しているフラット35は通常の不動産投資向けローンの金利3~4パーセントと比べても破格なのは当然です。

 

また、不動産投資の融資基準もフラット35に比べて厳しく、借金200万円の人が借りられることはなさそうです。

 

悪質な不動産業者は、住宅金融支援機構や金融機関のチェック方法も熟知した上で、不正な融資を受ける顧客を獲得していました。

巧妙な不正方法

「フラット35でセカンドハウス」を売り文句にして、若い世代で所得の低い30代前半ぐらいまでをターゲットにしていたフラット35を悪用した不動産投資。

 

中には200万円もの借金をかかえる人たちを勧誘していたというから本当にあくどいですよね。

 

借金がある人の方が、勧誘しやすいのも理解はできますが、実際には住まないのに住むフリをする偽装工作が巧妙です。

 

住宅金融支援機構や金融機関がチェックする「住民票」を一時的に投資用不動産に移動。

 

また、投資用不動産に金融機関等から送られてくる郵便物を転送することでチェックの目をかいくぐっていました。

 

しかも、不動産業者はうその契約書を作成し、数百万円上乗せさせていました。顧客の借金にあてたり、顧客を紹介したブローカーへの紹介料にしていたようです。

ばれた結果が悲惨すぎる・・

フラット35を利用し1%代の超低金利で長い期間お金を借りられるということは、その住宅に住んでいるということが前提。

 

もし、フラット35を投資用として使えば、契約違反として全額を一括返済するよう求められる事態になるという目もあてられない結果を、不動産業者のおいしい話に乗った顧客は理解していたのでしょうか。

 

不動産業者は「絶対にバレない」「みんなやっている」と言葉たくみにだましたんだとは思いますが、住民票を移すなど不正をしているという認識はあったはずですよね。

 

去年話題になった、スルガ銀行のカボチャの馬車融資事件がきっかけで、一棟RC物件融資案件を取り扱えなくなった不動産業者が、同じような発想でフラット35を使った悪徳営業を始めたとも言われています。

 

イタチごっこのようなもので、フラット35を使った不動産投資ができなくなれば、また新しい方法で違反行為をする不動産業者が現れるのかもしれません。それでも、冷静になって考えれば分かる不動産不正。

 

普段から甘い話に乗らない、不正や違反は必ずバレて痛い目を見ると考えるようにしていれば、巻き込まれないで済みそうですよね。

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