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セブンイレブン本部の客はオーナー!店長搾取のコンビニFC経営の闇

セブンイレブンに代表される、日本のコンビニ経営が「オーナー搾取型のビジネスモデル」だということがようやく報道され始めました。

 

店長オーナーの自殺者や失踪者を出す、コンビニフランチャイズ経営の闇がこれまで報道されなかった理由やオーナーを自殺や家族離散に追い込むコンビニ経営が許されてきた理由とは?

セブンイレブン東日本橋1丁目店の家族を離散させ、息子は自殺

2019年3月末で閉店したセブンイレブン東日本橋1丁目店のオーナー佐藤敏雄さんの妻政代さんが、「セブンイレブンジャパン本部が血も涙もない」と会見を開きました。

 

佐藤政代さんの会見の要点を時系列で

2010年:佐藤さん夫妻がセブンイレブンのオーナーに。

2011年~:近くにあった、他のコンビニチェーン店を撤退させるなど、ピーク時には1日の売上120万円を記録するなど好調だった。

2013年:セブンイレブン本部から「家を買ったらどうか」と勧められ、自宅をローンで購入

2014年:向かいにあったローソン跡地にセブンイレブンができる。「話が違う」「チラシを配らないで」という本部への訴えは聞き入れられなかった。

 

向かいにセブンイレブンができた結果、1日100万円あった売り上げは当然激減し、半分の50万円程度に。

 

1000万円の貯金を使い果たし、借金しながら店を回す生活。

 

賞味期限切れのセブンイレブンの廃棄食品を食べる生活。政代さんは、他のアルバイトに出て家計を支えざる得ない状況だった。

 

また、セブンイレブン同士でのアルバイトの取り合いで時給を上げないと働く人がいない深刻な人手不足。

 

佐藤さんの2人の息子は中学高校に通いながらシフトに入り店を手伝うようになる。

 

特に、長男の栄治さんは中1からシフトに入る生活。

 

借金苦でコンビニも手伝わない人がいない状況。

 

大学に行くことをあきらめ、父親のセブンイレブンで外国人に日本語を教えながら働いていたが、19歳の夜勤明け時に自殺してしまった。

 

違約金が1000万円かかると言われる、コンビニのフランチャイズオーナー契約。息子が自殺しても店を続けるしかなかった。

 

好調時に建てた家のローンが重くのしかかる中、いくら働いても、増え続けるコンビニ、セブンイレブン。多くの規約があるコンビニ経営。何より画一化された店舗を保たないといけないため、他店との大きな差別化ができるわけもなく、人も簡単には雇えない。

 

オーナーの佐藤敏雄さんは借金を増やして、コンビニを回すしか選択肢がなかった。

 

2017年:敏雄さんが次男の学費に手を付けたことをきっかけに家族が離散。別居することになり、妻の政代さんと次男はセブンイレブン経営から離れた。

 

2019年2月:セブンイレブン本部から3月末で閉店させるという通知を受ける。搾取するだけ搾取し、家族も離散させられた佐藤敏雄さん。

 

セブンイレブン本部からの「お疲れ様」勧告で、残るのは借金だけ。

 

佐藤敏雄さんは、「自分が死んで少しでも家族にお金が入れば・・」と北海道に死に場所を探しに。

 

持病の心筋梗塞で死ぬことが目的の単身での「自殺旅行」

 

3月下旬に、支援者に止められた敏雄さんは関東に戻ってきたが、人前に出れるような状況ではないという。

 

セブンイレブン本部の対応

佐藤敏雄オーナーとは解約の合意が成立していると主張

4月に入って中途解約に関する協定書に署名・捺印を求める(協議で決定した上で閉店していることを書面で残すため)

 

セブンイレブン本部の客はオーナーでリスク0

コンビニ経営は本部ではなく、オーナーがリスクを背負う仕組みになっています。

 

店の利益や赤字をオーナーとセブンイレブン本部が分け合うのではなく、オーナー店長の個人資産をセブンイレブン本部などのコンビニ本部が搾取し続ける仕組みになっています。

 

セブンイレブンにとって、他のコンビニにとられたくないのはコンビニ店に来る客でではなく、コンビニ経営をしてくれるオーナーということなんですね。

 

数百万の開店資金を準備させ、理解力不足の独立志望のおじさん起業家に不平等な契約を結ばせて、搾取するというビジネスモデル。

 

店が開店しさえすれば、セブンイレブン本部の言われるがまま店を回すしかない。人がいなかろうが、24時間営業を強制し、高額のロイヤリティ、意見を言うオーナーには嫌がらせ。

 

最低保証金という名の毎月の高額な本部への「上納金」は、店が赤字だろうが、セブンイレブンが同地区に複数店舗できて売上が落ちようが関係なし。

 

オーナーは、「最低保証金」を本部に払い続けないといけない。

 

途中で経営をやめることもできない。なぜなら、1000万円を超えるといわれる契約違約金があるから。

 

休みなしで365日24時間営業しなければならないコンビニ。いくら頑張っても、売上が伸びれば、本部がライバルを近くにオープンさせる非道。

 

全く同じセブンイレブンが次々に近くにオープンすれば、店を差別化することもできないコンビニ経営がうまくいくわけがありません。

 

2年前後でつぶれてしまうことも多いコンビニ経営。

 

なんとか生き残り、フランチャイズ経営の契約期間満了まで(10年~15年)店をやりきったとしても、本部から延長しませんと言われ、契約解除される最後。

 

オーナーには何も残りません。下手すれば借金だけ残ります。

 

つまり、フランチャイズ経営セミナー等で甘い言葉で「客」を集め、不平等条約によって「客」から契約満了まで搾取し続けるビジネスモデル。

 

自殺者が出ようが、家族が離散しようが、借金経営だろうが、人手不足だろうが、そこに情はなし。

 

人としての愛はありません。

フランチャイズ法がない日本とたくさんの広告主

詐欺は取り締まる法律がなければ詐欺ではない

コンビニのビジネスモデルは詐欺的ともいう指摘もありますが、なぜ、日本では許されているんでしょうか。

 

セブンイレブンのオーナーになるおじさん世代。「ちゃんと調べてからはじめたのか?」という自己責任論も当然あります。

 

ただ、詐欺というのは、無知な人をだますのが基本です。相手が知らないから金をだまし取ることができるのが詐欺。

 

後は、法律に触れるかどうか。

 

フランチャイズに関する民法がないという記事がありました。だから、セブンイレブンのような人の涙も血もない言われるビジネスモデルが許されるわけですね。

 

取り締まるものがないわけですから、詐欺ではありません。

 

他の例と比べます。

嘘の電話をかけて高齢者から金をだまし取る行為。取り締まる法律があるから「詐欺」

 

かんぽ生命を高齢者に押し売りしても、それを取り締まる法律がないから「詐欺ではない」

 

フランチャイズ経営のオーナーから搾取するビジネスモデルを取り締まる法律がないから「詐欺ではない」

 

コンビニに乗っかる産業

それに、コンビニには多くの商品が置いてあります。モノを売りたいたくさんの企業が日本に5万店近くあるといわれるコンビニのおかげで利益を得ているわけです。

 

広告主もそれだけ関係してくれば、セブンイレブンをはじめ、コンビニ経営のオーナー搾取について、ほとんど報道がなかった理由も分かります。

 

アイドルを使うセブンイレブンの広告。

 

ただ、2019年になり、セブンイレブンの24時間営業にノーを言ったオーナーが報道され、一気にマスコミも動きました。

 

連日のようにコンビニ経営がいかに人手不足かが報じられていました。

 

そして、東京のセブンイレブン東日本橋1丁目店の佐藤さん夫婦の悲惨な結末が報じられています。

 

社長を交代させたセブンイレブン。コンビニ経営のオーナー搾取ビジネスモデルの破綻が近づいているのかもしれません。

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